和田経営事務所

金融機関から起業資金の融資を受けた起業家を見てみると、地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関から起業資金の融資を受けている起業家が多くなっています。
一方で、融資を申請したけれども断られたケースも10％弱あるようです。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

起業家は、収入に関しては、不満を感じる者の方が多いものの、仕事及び生活に関しては、満足している者の方が多いようです。
事業を起こし、企業を経営していく上では、必ずしも順風満帆に行くわけではなく、責任重大で、体力的・精神的に、まして金銭的・生活的にも決して楽ではありません。しかしながら、一国一城の主として自由に行きたい方向に舵を取り、船を漕いでいく楽しさ・充実感は、何事にも代え難いものであることでしょう。既存社会では得難いそうした経験を求めて創業した結果、創業者は高い満足を実現しているものと考えられます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

1980～2009年に創業した企業の起業後経過年数ごとの生存率の平均値は、起業10年後には約30％の企業が、20年後には約50％の企業が撤退を強いられており、起業後の淘汰は厳しい環境となっているのが現実です。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

近年減少傾向にはありますが、1979～2007年に一貫して20～30万人の起業家が誕生しています。
一方、起業希望者及び起業準備者は、1990年代後半から急激に減少してはいるものの、2007年に至っても100万人以上の潜在的な起業家が存在しています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

事業所・企業統計調査では、企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続いています。
会社数及び設立登記数から開廃業率を見てみても、1990年代以降、開業率は下落傾向にある一方で、廃業率は上昇傾向にあり、足下では開業率とほぼ同じ水準となっています。
いずれにしても、バブル崩壊以降、開業率の低迷及び廃業率の上昇という傾向が著しくなっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

開業後平均14.8ヶ月経過時点の目標月商を達成している企業の割合は32.8％となっています。
また、採算状況は、黒字基調の企業の割合が60.0％、赤字基調の企業の割合が40.0％となっています。

※出典：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査2010年度」

事業者対雇用者の収入比率を見ると、雇用者年収に対する自営業者年収が減少を続けてその差が拡大していることが分かり、約半分の水準にまで落ち込んでいます。
これは金銭面において、自営業者であることが雇用者であることに比べ、引き合わなくなっていることを意味しています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2007年版」

新規開業にあたり、創業者は資金調達をはじめ、人材の調達や顧客の獲得などの困難を克服しなければなりません。しかし、こうした課題をクリアして開業にたどりついたとしても、必ずしもすべての企業が、その後順調に成長していくわけではわりません。実際、創業1年目で約30％近くが消滅するという高い退出率であり、さらに5年後の生存率は約40％、10年後では約25％の企業しか生存していないのです。また、個人事業所の場合は会社に比べ生存率が低く、創業1年目の退出率が約40％、5年後の生存率は約25％、10年後では約10％の生存率となっています。。
原因として、開業時において創業者は、経営上の困難を乗り越えることができる、知識やノウハウが乏しく、わずかな見込み違いが存廃に大きな影響を与えていることが考えられます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

新規開業時の組織形態は、64.7％が個人企業の形態で行われており、有限会社を含めると84.9％を占めています。
業種別で見ると、小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業などで個人形態の開業が多くなっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

新規開業時の常用雇用者数は、常用雇用者無しの企業が全体の34.7％、5人以下では79.4％を占めています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

自営業主の平均年齢は、1979年には49.2歳であったのに対し、2002年には56.2歳となっており、自営業主の高齢化が進んでいます。さらに、年齢別の自営業主数を時系列で追っていくと、60歳未満の自営業主が急激に減少しているのに対し、65歳以上の自営業主が増加していることがわかります。
また、廃業者の内訳を年齢別に見てみると、1979年以降50歳以上の廃業者が増え続けた結果、2002年においては、廃業者の43.0％が60歳以上となっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

1986年のピーク時には532.7万社を数えた中小企業数も、2004年では432.6万社にまで減少しています。
長期的な開業率の推移を事業所数ベース、企業数（会社企業数、個人企業数）ベースで見るといずれも低下傾向にありますが、2001年～2004年の期間にはわずかではありますが上昇に転じました。
一方、廃業率の推移を見ると、事業所数ベースでは1989年～1991年に、個人企業数ベースでは1981年～1986年に廃業率が開業率を上回っており、会社企業数ベースにおいても1996年～1999年に同様の結果となっています。さらに、廃業率は近年においても上昇傾向にあり、2001年～2004年の期間には事業所数ベースで年平均6.4％、企業数ベースで年平均6.1％と過去最高の水準となっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

開業率と名目ＧＤＰ成長率には強い正の相関関係が見られます。すなわち、名目ＧＤＰ成長率が高いと事業を開始するのに良好な経済環境があり、開業が増加すると考えられます。
また、開業率と事業者対被雇用者収入比率の間にも正の相関関係が見られます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2005年版」

業種別の開業率（事業所ベース、年平均、1999年～2001年）を見ると、業種ごとにかなりの差が見られます。開業率は飲食店が最も高く、金融・保険業、運輸・通信業、サービス業がこれに続いています。
また、開業率と廃業率には正の相関関係が見られ、飲食店においては、廃業率も最も高くなっていることが分かります。さらに、卸売業の廃業率が飲食店に続いて高くなっていることが目立っています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2003年版」
　　　　中小企業庁「中小企業白書2002年版」

開業前後の収入の変化を見ると、増えた人が44.8％、減った人が55.2％となっています。労働時間についても、増えた人が53.2％、減った人が46.8％といずれも半数程度の割合です。
また、収入と労働時間の変化の組み合わせで見ると、最も多いのが「収入減・労働時間増」の28.5％で、最も少ないのが「収入増・労働時間減」の20.0％となっています。

※出典：国民生活金融公庫総合研究所「新規開業実態調査2002年度」

創業者が創業準備中に感じた困難として、男性、女性ともに「自己資金不足」をトップに上げています。
また、女性において特徴的なのは、「経営全般に必要な知識・ノウハウの修得」や「財務・法務等の知識の習得」「専門家のアドバイスを得ること」が困難だったとの割合が男性に比べて高くなっていることです。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2002年版」

開業後の黒字転換までの期間は、0～1年経過後が男性では37.1％、女性では38.6％となっており、約40％近くがこの期間で黒字転換しています。
さらに、2～3年経過後まで含めると男性女性ともに60％以上が黒字転換していることになります。
なお、業績に男女差は見られないことも分かります。
一方で、まだ黒字転換したことがない企業も、男性女性ともに約20％存在しています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2002年版」

創業を希望する動機は、男性、女性ともに「自己実現を図りたい」「自分の裁量で仕事がしたい」といった動機が上位に挙げられています。
また、男女別による特徴としては、男性では「専門的な技術・知識を活かしたい」ということを上位に上げる割合が高く、女性では「年齢に関係なく働きたい」ということを上位に上げる割合が高くなっています。

また、「年齢に関係なく働くことができるから」ということを挙げる割合が高くなってきており、人口構造の高齢化が進展する中で、就業形態の一つとして事業を興すという選択肢を採用する人も多いと考えられます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2007年版」
　　　　中小企業庁「中小企業白書2002年版」

実際に開業した場合、創業準備段階で期待していた強み（メリット）が、必ずしも強みとはならないことが少なからず出てきます。当該事業の経営を通じた経験の蓄積のない創業者にとって、考えていたことと現実が大きく異なることがあるわけです。

<期待通りに強みとならなかった点>
１位：自己資金が豊富
２位：事業に関するアイデア
３位：工場などの設備
４位：事業経営の経験
５位：創業地の立地の優位性

つまり、事業を軌道に乗せ、継続・発展させていくために開業時における創業者には、経営上の困難を乗り越えることができる、知識やノウハウが重要になってくるのです。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2002年版」

実際の創業時に要した開業費用の中央値は、60歳以上の高年層では1,300万円と多く、若年層では少なくなっており、若年層が創業する場合、一定の資金制約が作用していると思われます。
また、創業時の資金調達先を見ると、80.9％が自己資金を投下しており、親・兄弟・親戚等からの出資・借入、民間金融機関からの借入が続いています。
結果として親族、知人、元職場等「顔の見えるネットワーク」からの資金調達が創業において重要な役割を果たしていることが分かります。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2002年版」