和田経営事務所

金融機関から起業資金の融資を受けた起業家を見てみると、地方銀行、信用金庫・信用組合、政府系金融機関から起業資金の融資を受けている起業家が多くなっています。
一方で、融資を申請したけれども断られたケースも10％弱あるようです。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

起業家は、収入に関しては、不満を感じる者の方が多いものの、仕事及び生活に関しては、満足している者の方が多いようです。
事業を起こし、企業を経営していく上では、必ずしも順風満帆に行くわけではなく、責任重大で、体力的・精神的に、まして金銭的・生活的にも決して楽ではありません。しかしながら、一国一城の主として自由に行きたい方向に舵を取り、船を漕いでいく楽しさ・充実感は、何事にも代え難いものであることでしょう。既存社会では得難いそうした経験を求めて創業した結果、創業者は高い満足を実現しているものと考えられます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

1980～2009年に創業した企業の起業後経過年数ごとの生存率の平均値は、起業10年後には約30％の企業が、20年後には約50％の企業が撤退を強いられており、起業後の淘汰は厳しい環境となっているのが現実です。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

近年減少傾向にはありますが、1979～2007年に一貫して20～30万人の起業家が誕生しています。
一方、起業希望者及び起業準備者は、1990年代後半から急激に減少してはいるものの、2007年に至っても100万人以上の潜在的な起業家が存在しています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

事業所・企業統計調査では、企業単位でも事業所単位でも、1980年代末から、開業率が廃業率を下回る状況が続いています。
会社数及び設立登記数から開廃業率を見てみても、1990年代以降、開業率は下落傾向にある一方で、廃業率は上昇傾向にあり、足下では開業率とほぼ同じ水準となっています。
いずれにしても、バブル崩壊以降、開業率の低迷及び廃業率の上昇という傾向が著しくなっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2011年版」

開業後平均14.8ヶ月経過時点の目標月商を達成している企業の割合は32.8％となっています。
また、採算状況は、黒字基調の企業の割合が60.0％、赤字基調の企業の割合が40.0％となっています。

※出典：日本政策金融公庫総合研究所「新規開業実態調査2010年度」

事業者対雇用者の収入比率を見ると、雇用者年収に対する自営業者年収が減少を続けてその差が拡大していることが分かり、約半分の水準にまで落ち込んでいます。
これは金銭面において、自営業者であることが雇用者であることに比べ、引き合わなくなっていることを意味しています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2007年版」

新規開業にあたり、創業者は資金調達をはじめ、人材の調達や顧客の獲得などの困難を克服しなければなりません。しかし、こうした課題をクリアして開業にたどりついたとしても、必ずしもすべての企業が、その後順調に成長していくわけではわりません。実際、創業1年目で約30％近くが消滅するという高い退出率であり、さらに5年後の生存率は約40％、10年後では約25％の企業しか生存していないのです。また、個人事業所の場合は会社に比べ生存率が低く、創業1年目の退出率が約40％、5年後の生存率は約25％、10年後では約10％の生存率となっています。。
原因として、開業時において創業者は、経営上の困難を乗り越えることができる、知識やノウハウが乏しく、わずかな見込み違いが存廃に大きな影響を与えていることが考えられます。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

新規開業時の組織形態は、64.7％が個人企業の形態で行われており、有限会社を含めると84.9％を占めています。
業種別で見ると、小売業、飲食店・宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス業などで個人形態の開業が多くなっています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」

新規開業時の常用雇用者数は、常用雇用者無しの企業が全体の34.7％、5人以下では79.4％を占めています。

※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」