実際の創業時に要した開業費用の中央値は、60歳以上の高年層では1,300万円と多く、若年層では少なくなっており、若年層が創業する場合、一定の資金制約が作用していると思われます。
また、創業時の資金調達先を見ると、80.9％が自己資金を投下しており、親・兄弟・親戚等からの出資・借入、民間金融機関からの借入が続いています。
結果として親族、知人、元職場等「顔の見えるネットワーク」からの資金調達が創業において重要な役割を果たしていることが分かります。
※出典：中小企業庁「中小企業白書2002年版」
