新規開業にあたり、創業者は資金調達をはじめ、人材の調達や顧客の獲得などの困難を克服しなければなりません。しかし、こうした課題をクリアして開業にたどりついたとしても、必ずしもすべての企業が、その後順調に成長していくわけではわりません。実際、創業1年目で約30％近くが消滅するという高い退出率であり、さらに5年後の生存率は約40％、10年後では約25％の企業しか生存していないのです。また、個人事業所の場合は会社に比べ生存率が低く、創業1年目の退出率が約40％、5年後の生存率は約25％、10年後では約10％の生存率となっています。。
原因として、開業時において創業者は、経営上の困難を乗り越えることができる、知識やノウハウが乏しく、わずかな見込み違いが存廃に大きな影響を与えていることが考えられます。
※出典：中小企業庁「中小企業白書2006年版」
